自治体によって条件や内容が異なる

外壁塗装の助成金・補助金は、自治体によって条件や内容が大きく異なります。

例えば、助成金の上限額や補助率、対象となる住宅の条件、申請期間などは自治体ごとに定められています。

自治体によっては、外壁塗装単体では助成金・補助金の対象とならず、他の工事と併せて行う必要がある場合もあるでしょう。

また、外壁塗装の助成金・補助金は全ての自治体で実施されているわけではありません。

そのため、外壁塗装の助成金・補助金を活用する際は、自分が住んでいる自治体の制度内容を詳しく確認することが大切です。

省エネ住宅改修補助金

省エネ住宅改修補助金は、住宅の省エネ性能を高めるためのリフォーム工事に対して交付される補助金です。

外壁塗装においては、断熱性能の高い塗料を使用することで、補助金を受け取れる可能性があります。

例えば、旭川市の住宅改修補助金では、以下項目の改修工事が補助金の対象となります。

• 省エネルギー型窓
• ガラス
• 玄関ドア
• 外皮の断熱改修
• 高断熱浴槽を備えた浴室への改修
• 節水型トイレへの改修
• 維持保全型 屋根
• 外壁の改修（塗装、張替等）

引用：旭川市住宅改修補助金｜旭川市

旭川市住宅改修補助金の場合、省エネルギー型であれば補助対象工事費の10分の1（上限10万円）の補助が期待できます。

補助金の額は、工事費用の一定割合が上限となることが多いですが、自治体によって異なるため事前の確認が必要です。

住宅リフォーム資金助成

住宅リフォーム資金助成は、住宅の改修工事全般を対象とした助成制度です。

外壁塗装も助成の対象となる場合が多く、自治体によっては、外壁塗装単体でも助成を受けられることがあります。主な目的は以下の通りです。

• 耐震
• 防音・防災
• 同居・近居
• 中古住宅リフォーム
• 空き家リフォーム

この助成制度では、工事費用の一定割合（10〜20％程度）、金額にすると10〜30万円程度の助成金が受け取れます。

住宅リフォーム資金助成は、幅広い改修工事を対象としているため、外壁塗装と併せて他の工事を行う際に活用しやすい制度だといえるでしょう。

自治体が定めた条件をクリアする

外壁塗装の助成金・補助金を受けるには、自治体が定めた条件を満たさなければなりません。代表的な条件として、住宅の築年数や所有者の年齢、所得などがあります。

例えば、築20年以上の住宅を対象とする自治体や、65歳以上の所有者に限定する自治体などがあります。

また、外壁塗装に使用する塗料の種類や工事の内容についても、条件が設けられているケースもあるでしょう。

さらに、省エネ性能の高い塗料や遮熱塗料を使用することが条件となっている、三世代同居の住宅や空き家のリフォームなどを条件としている自治体もあります。

自治体によって条件は異なるため、事前に内容を確認し、条件をクリアできるかどうかを判断することが重要です。

着工前に申請している

着工後に申請しても、助成金・補助金を受けられないケースがほとんどです。

多くの自治体では、着工前に申請書と必要書類を提出し、審査を受ける必要があります。

助成金・補助金には申請期限があるため、外壁塗装の計画を立てる際は、余裕を持って申請手続きを進めることが大切です。

また、申請から審査結果が出るまでには一定の時間がかかることからも、工事のスケジュールに影響が出ることも考慮しておきましょう。

必要書類が揃っている

外壁塗装の助成金・補助金の申請には、さまざまな書類が必要です。代表的な書類として、以下のようなものが挙げられます。

• 申請書
• 見積書
• 図面
• 建物の登記事項証明書
• 工事前の写真

自治体によっては、住民票や所得証明書、納税証明書などの提出を求められることもあります。

必要書類が不足していると、審査が進まず、助成金・補助金を受けられない可能性が高くなります。

申請前に自治体が求める書類を確認し、漏れなく準備することが重要です。

税金をきちんと納めている

外壁塗装の助成金・補助金を受けるためには、税金をきちんと納めていることが必須条件となります。

市町村税や住民税、固定資産税などの滞納がある場合、助成金・補助金の申請は原則として認められません。

また、申請時に納税証明書の提出を求められるケースもあるでしょう。

税金の滞納は、助成金・補助金の申請だけでなく、他の行政サービスの利用にも影響を与える可能性があります。

日頃から税金をきちんと納め、滞納がないようにしておくことが大切です。

①助成金・補助金を調べる

まずは、自分が住んでいる自治体で外壁塗装の助成金・補助金制度があるかどうかを調べます。

自治体のホームページや広報誌、窓口での問い合わせなどを通じて、制度の有無や内容を確認しましょう。

制度がある場合は、対象となる条件や申請期間、必要書類などを詳しくチェックします。

この段階で、自分が助成金・補助金の対象となるかどうかを判断することが重要です。対象となる場合は、次のステップに進みます。

②業者に見積もりを依頼する

外壁塗装の助成金・補助金の申請には、工事費用の見積書が必要となるため、外壁塗装を依頼する業者に見積もりを依頼しましょう。

その際、助成金・補助金の対象となる工事内容や材料について、業者と念入りに相談しておくことをおすすめします。

助成金・補助金の条件に合った見積書を作成してもらうことで、申請がスムーズに進むはずです。

なお、業者に見積もりを依頼する際は、1社だけでなく複数社に行い、比較検討を重ねるようにしましょう。

③施工前に申請する

見積書が準備できたら、外壁塗装の着工前に助成金・補助金の申請を行います。

申請書と必要書類を揃えて自治体の担当窓口に提出します。この際、申請期限に注意することが大切です。

期限を過ぎてしまうと、助成金・補助金を受けられない可能性があるため、申請書の記入漏れや必要書類の不足がないよう確認し、余裕を持って提出しましょう。

自治体にもよりますが、一般的に申請してから2週間〜1ヶ月程度で受理され、承認通知が届きます。

④報告書を提出する

外壁塗装の工事が完了したら、工事の内容や費用、工事後の写真などを記載して、自治体に報告書を提出します。

自治体によっては、領収書や工事の完了を証明する書類の提出を求められることもあります。

提出期限や必要書類を確認し、漏れなく提出することが大切です。報告書の内容に問題がなければ、自治体から助成金・補助金の交付決定に関する連絡があります。

一般的に、完了した日から1〜2ヶ月以内に報告書を提出する必要があります。

⑤助成金・補助金を受け取る

報告書の提出が完了し、自治体の審査が終われば、助成金・補助金が交付されます。

一般的に金額が確定してから、2週間〜1ヶ月程度で助成金・補助金が指定口座に振り込まれます。

外壁塗装の費用の一部を助成金・補助金でまかなうことで、住まいのメンテナンスにかかる負担を軽減できるでしょう。

なお、自治体によっては独自の商品券や割引券が交付されるケースもあります。

自治体のホームページをチェックする

外壁塗装の助成金・補助金を探す際は、まず自分が住んでいる自治体のホームページをチェックすることから始めましょう。

多くの自治体では、助成金・補助金に関する情報をホームページで公開しています。助成金・補助金の概要や対象となる条件、申請方法などが詳しく説明されています。

トップページから「助成金」や「補助金」などのキーワードで検索すれば、関連するページをすぐに見つけることが可能です。

不明点がある場合は、ホームページに記載されている担当窓口へ直接連絡するのもよいでしょう。

検索サイトを利用する

インターネットの検索サイトを利用するのも効果的です。

「外壁塗装　助成金」や「住宅リフォーム　補助金」などのキーワードで検索すると、さまざまな記事がヒットします。

助成金・補助金に関する解説記事やまとめサイトなどで、助成金の情報を網羅的に得ることができるでしょう。

ただし、個人サイトの場合、情報が間違っていたり古かったりする可能性があります。必ず最新の情報を自治体のホームページなどで確認するようにしましょう。

塗装業者に相談する

外壁塗装の助成金・補助金について、塗装業者に相談するのもよい方法です。経験豊富な塗装業者であれば、助成金・補助金に関する知識も豊富だといえるでしょう。

業者に相談することで、自分が住んでいる地域の助成金・補助金情報を入手できるだけでなく、申請手続きや必要書類についてもアドバイスを受けられます。

また、業者によっては、助成金・補助金の申請をサポートしてくれるサービスを提供しているケースもあります。

ただし、助成金・補助金の情報は自治体によって異なるため、業者の情報だけを頼りにするのは避けましょう。

業者から得た情報は、必ず自治体のホームページなどで再度確認することが重要です。